2010年03月16日

「仕分け」候補の公益法人、常勤役員7割が天下り(読売新聞)

 政府が事業仕分け第2弾の有力対象候補として挙げた50の公益法人の常勤役員ポスト186のうち、約7割が天下りした国家公務員OBで占められていることが12日、わかった。

 24法人の27ポストでは、同一省庁から5代以上続けてOBが天下りしており、省庁と公益法人のもたれ合いの構造が浮き彫りになった。

 政府の内部資料によると、2008年12月現在、50公益法人に186人の常勤役員がおり、その69%に当たる128人を国家公務員OBが占めていた。複数の常勤役員がいる45法人のうち、国家公務員OBがポストを独占していたのは4割超の20法人に上った。

 天下りの数が最も多かったのは、国土交通省が所管する「民間都市開発推進機構」。8人の常勤役員のうち7人が国家公務員OBで、うち常務理事2ポストは同省出身者が5代以上連続で就任していた。

 国交、経済産業両省が所管する「河川環境管理財団」と国交省所管の「ダム水源地環境整備センター」は、常勤役員4ポストすべてを国家公務員OBが独占。さらに両法人では常勤役員1つのポストで国交省OBが5代以上続けて天下りしていた。

 総務、経産両省が所管する日本情報処理開発協会は、天下りの常勤役員が5人いた。同協会の役員報酬規定では、常務理事や理事の年俸は1380万円〜1800万円となっている。

 内閣府によると、所管省庁出身の常勤役員がいる政府系の1837公益法人で、年俸が平均1200万円以上の団体が3割強を占めている。

 国所管の公益法人は6625あり、国家公務員出身理事は3305法人に8519人。公益法人向けの補助金支出は10年度予算案で2046億円に上っている。

新潟副知事に国交省の大野氏(時事通信)
タイでも指輪窃盗認める=「カジノで借金」と説明−東京で強盗容疑の男、捜査当局(時事通信)
首相動静(3月16日)(時事通信)
明細書、窓口対応と入金機の併用は「非常に微妙」―厚労省(医療介護CBニュース)
首相動静(3月12日)(時事通信)
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2010年03月12日

パラリンピック 難聴障害者が鈴木選手を現地撮影へ(毎日新聞)

 13日に開幕するバンクーバー冬季パラリンピックのアルペンスキー座位でメダルが期待される鈴木猛史選手(21)=駿河台大学=を撮影するため、親交の深い沖縄県名護市の臨時職員、比嘉優樹さん(28)が9日、現地に向けて出発する。比嘉さんは先天性高度難聴障害をもつ障害者。鈴木選手の活躍を通し、「体が不自由でも、自分の能力を伸ばす可能性があることを伝えたい」と話している。

 鈴木選手は8歳の時、自宅のある福島県猪苗代町でトラックにひかれて両脚を切断。翌年からチェアスキーを始め、前回トリノ・パラリンピックでは、滑降で4位入賞した。

 比嘉さんは、生まれつきほとんど聴力がない。東京農大3年だった04年12月、北海道網走市のスキー場でチェアスキーを見て興味を抱き、鈴木選手のブログにたどり着いた。

 07年に鈴木選手から誘われて一緒に滑ったことから一層交流が深まり、自発的にホームページの更新などを手伝うように。今では鈴木選手から「マネジャー」と呼ばれるほど親しくなった。

 「猛史君が金メダルを獲得する瞬間を撮りたい」と09年からカメラを持ち、写真を通して障害者スポーツを紹介するNPO法人「パラフォト(国際障害者スポーツ写真連絡協議会)」(横浜市中区)に入り、腕を磨いた。

 現地で鈴木選手と合流する予定の比嘉さんは「障害者スキーは滑り出せば障害から解放される。この楽しさを多くの人に知ってもらいたい」と話す。【金寿英】

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2010年03月11日

戦争風化 まだ早い 「孫たちへの証言」応募減少 (産経新聞)

 ■発行元「65年の節目、今こそ伝えて」

 全国から寄せられた庶民の戦争体験をつづる「孫たちへの証言」の編集作業が今年も進められている。今夏発行予定の第23集目の締め切りは今月末で、これまで約200件の応募があったが、戦争経験者の高齢化とともに年々減少。記憶の風化も深刻だという。今年は戦後65年。発行元の新風書房(大阪市)の福山琢磨代表(75)は「直接経験した人が戦争を語る最後の節目かもしれない。だからこそ証言を残してほしい」と訴えている。

 「孫たちへの証言」は昭和63年に第1集を発行して以来、毎年発行。飢餓に苦しんだ戦場、子供らとの避難、空襲、被爆…。肉親を失う悲しみや戦争が生み出す苦しみなど、ひとりひとりの貴重な証言が収められている。

 昭和60年代、カルチャーセンターで自分史の書き方講座を担当していた福山さんは60〜70歳代の受講生に生い立ちについて書くよう指導したところ、多くが鮮烈な戦争体験をしていることに気づいた。それらをまとめたのが第1集だった。

 好評だったため続編を制作。第3集からは公募方式にした。年間1200件も集まった年もあったが、最近は350件程度にまで減った。

 応募のほとんどは、戦争を体験した高齢者。介護ヘルパーや家族の代筆もある。福山さんは「文章の技量ではなく、今書かないと何も残らないという書き手の危機感が伝わってくる」と話す。

 編集にあたっては、日時、場所などをできるだけ忠実に記すことを心がけている。具体性を持たせることで、証言としての重みが増すと考えるからだ。寄せられた文章をそのまま載せるのではなく、電話や手紙で筆者とやり取りして、事実を詳細に確認する。

 最近では高齢者に代わって、20〜60歳代の子供や孫世代からの応募も増えつつある。亡くなった両親や祖父母の残した回顧本や手紙などを応募するケースも。「直接話を聞くという時代は過ぎ去り、何かを介して戦争の姿を体得する、そんなはざまに来つつある」と福山さんは語る。

 今後も発行を続けたいという気持ちはあるが、応募数が200件を切ると編集も難しくなるという。福山さんは「戦争に負けて、日本は消滅する可能性もあったが奇跡的に復興を遂げた。あの時代を忘れないためにも歴史を記録し続けたい」と話している。

 問い合わせは新風書房(TEL06・6768・4600)。

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